一時はほとんど手に入れることができなかったほどの人気商品『食べるラー油』。現在はようやく人気も落ち着き、普段行くスーパーで見かけるようになってきました。
また、その後も食べる調味料が続々登場し、食べる●●フィーバーとなっていましたが、結局『食べるラー油』を超える商品は今のところ現れていません。
ただ、皆さんももうそろそろお気づきだとは思いますが、「あれっ、食べるラー油って、良く考えるとたいしたことないんじゃないか……!?」と正気に戻った人は多いのではないでしょうか。
そうです。結局テレビなどのマスコミが「ウマい！」、「大人気で品切れ！！」と煽っていたために、みんなこぞって買い占めていただけなんですよね。
そんなラー油シンドロームから立ち直り、正気に戻った人たちが購入するのが、桃屋の『やわらぎ』です。はっきり言います。桃屋の『やわらぎ』は唯一神であり、これを超える商品は過去になく、これから先も出てくることはないでしょう。
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 桃屋やわらぎメンマ |
「脱原発、一緒にやりましょう。大歓迎でいつでも党首に。ちゃんと支えます」
３０日午前に内閣総辞職した菅直人首相が国会内の各党あいさつ回りを行った際、社民党の福島瑞穂党首が菅氏を「スカウト」する一幕があった。
福島氏は菅氏を「お疲れさまー、お疲れさまー」と歓迎。「（中部電力）浜岡（原発への停止要請）や、（原発）再稼働（への慎重姿勢）や、（原子力安全・）保安院（の分離）、ありがとうございました」と原発対応を激賞した。突然の打診に菅氏は笑顔を浮かべつつ、「これ以上いると危なくなる」と席を立ち、後ずさりしながら退出した。
菅氏は２９日深夜に更新したブログで「再生可能エネルギー促進はライフワーク」と強調。植物のエネルギー利用を図るため「『植物党』を作りたい」と記した。【佐藤丈一】
平成２３年８月３０日
菅内閣は、本日、総辞職いたしました。
昨年６月の内閣発足以来、国民新党との連立政権の下、これまで先送りされてきた政策課題に正面から取り組んできました。
私は、総理就任時に、政治が目指す目標として「最小不幸社会」の実現を掲げ、「雇用の確保」を重視した「新成長戦略」の推進、特命チームによる課題解決、地域主権改革を推進しました。
社会保障と財政の改革については、精力的に議論を重ね、「社会保障・税一体改革」の成案をまとめました。この問題は、もはや先送りできません。今後、与野党の論議等を通じ、改革が推進されることを心から希望します。
外交面では、日米首脳会談等を通じて日米同盟を深化させるとともに、横浜ＡＰＥＣ開催などにより、近隣諸国との関係強化を推進し、安全保障面でも新防衛大綱策定などに取り組みました。
本年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故の発生は、大規模かつ広範にわたる被害をもたらしました。この未曾有の災害に対し、発災直後から被災者の救出・救助に取り組み、その後、仮設住宅の建設やガレキ撤去、被災者の生活支援など、復旧・復興に向け、被災地の方々とともに懸命に取り組んでまいりました。
また、原発事故の収束に全力を挙げ、その結果、「安定的な冷却」状態が実現できました。さらに、今回の事故を受けて、エネルギー政策を白紙から見直し、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底的な検証、原子力安全規制の組織の根本的改革を行うことを決定しました。
しかし、今なお残された課題は多くあります。新内閣において、復旧・復興と事故収束に向けた取組を一層推進されることを期待します。
本内閣において、必ずしも十分な対応ができなかった点については、大変申し訳なく思っております。歴史がどう評価するかは、後世に委ねますが、私を始め閣僚全員は、その持てる力の全てを挙げて誠心誠意取り組んできました。今後、新内閣の下で、大震災から日本が力強く再生することを願ってやみません。
これまでの間の国民の皆様のご支援とご協力に感謝いたします。ありがとうございました。
２９日の民主党代表選の決選投票で、道内関係議員１５人のうち、４人が新代表に選出された野田佳彦財務相に投票、８人が海江田万里経済産業相を支持したことを北海道新聞の取材に明らかにした。横路孝弘衆院議長（道１区）は棄権、鉢呂吉雄氏（衆院道４区）と小平忠正氏（衆院道１０区）は投票先を明らかにしなかった。
１回目、決選投票を通じて野田氏を支持したのは荒井聡氏（衆院道３区）と工藤仁美氏（衆院比例道ブロック）の２人。
１回目に前原誠司前外相に投票した小川勝也氏（参院道選挙区）と、鹿野道彦農水相を推した佐々木隆博氏（衆院道６区）はいずれも、決選投票では野田、前原、鹿野各氏の陣営の「２－４位連合」の流れで野田氏支持に回った。
一方、１回目に鹿野氏に投票した逢坂誠二氏（衆院道８区）と相原久美子氏（参院比例代表）は、決選投票では「北海道にとって財政至上主義の野田氏は厳しいと思った」（逢坂氏）「野田氏とはＡ級戦犯などの歴史観や新自由主義的な考えが合わない」（相原氏）などとして、海江田氏を支持。
また、三井辨雄氏（衆院道２区）、鳩山由紀夫前首相（衆院道９区）ら６人は１回目、決選投票を通じて海江田氏に票を投じたと回答した。
原発の再稼働が進まず、不足した電力を補うためにフル稼働が続く火力発電所のトラブルが相次いでいる。２７日現在、沖縄電力を除く９電力とＪパワー（電源開発）で、少なくとも５基、合計出力約２６０万キロワットの設備が停止。猛暑が続けば深刻な需給逼迫（ひっぱく）につながる懸念もあっただけに、電力業界は最近の気温低下に「今夏の需要のピークは越えた」と胸をなで下ろしているものの、原発再稼働の見通しは依然立たない。冬の需給逼迫も予想されるため、電力各社は今後、メンテナンスを急ぐ方針だ。
東京電力では、東日本大震災で被災し４月初めに復旧したばかりの鹿島火力４号機（６０万キロワット）が、７月２７日にトラブルで停止。復旧までに１週間以上かかった。関西電力では４月～７月末のトラブルによる停止は１３件発生し、２９件だった１０年度を上回るペース。８月１３日に停止した堺港火力２号機（４０万キロワット）はガスタービンの損傷が原因で再開には数カ月かかる見通しという。
大震災前まで、電力会社の電源の組み合わせは基本的に、２４時間一定の出力で運転する原発をベースの供給力とし、それを上回る需要に石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電で対応してきた。火力発電は原発と比べ、停止や再稼働、発電出力の調整が容易で需要の急な伸びにも柔軟に応じられるからだ。
しかし、大震災をきっかけに原発は停止が相次いでいる。今月１７日に営業運転を再開した北海道電力泊原発３号機を除けば再稼働も進まず、５４基中４１基が停止している。それを補うため、火力発電が原発に代わる基幹電源の役割を担うようになった。
震災直後から電力危機に陥った東京、東北両電力は、老朽化などの理由で１０年４月から停止させていた横須賀発電所３、４号機や東新潟発電所港１号機なども緊急に稼働して供給力確保に努めてきた。ただ、フル稼働が続き、「故障の可能性も高まっている」（電力関係者）。また、石油など燃料単価の高い火力発電は電気料金に影響するため、コスト的にも長時間の高出力には向いていない。
電力各社は、電力需給が緩和する秋に火力発電所のメンテナンスを行い、暖房需要の増加などで需給逼迫が懸念される冬場に対応したい考えだ。【立山清也】
２００６年に小泉純一郎元首相が退陣した後、政治のトップは毎年交代し次期首相で６人目。他国と比べても日本の「猫の目政権」ぶりは際立つ。米格付け会社が「一貫した政策実行の妨げ」と国債格下げの理由に挙げるなど、経済や外交で大きな支障も出ている。
小泉氏の後は自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏が目まぐるしく交代し、民主党に政権移行後も鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ代わった。制度の違いはあるが、米国の大統領はこの５年間でブッシュ氏とオバマ氏の２人。ドイツの首相はメルケル氏１人。英国はブレア氏、ブラウン氏、キャメロン氏の３人。ブレア氏は約１０年の長期政権。
曽根泰教慶応大教授（政治学）は民主党の代表任期（２年）と首相任期（４年）のずれがあることや、頻繁に行われる国政選挙の前後に党首が代わることが主な理由と説明。「政策の継続性にも大きな影響が出ている。任期のずれの修正を早急に議論すべきだ」と訴えている。
北電泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル計画に関する２００８年の道主催シンポジウムで同社が社員に「やらせ」を指示した問題で、同社はシンポジウム開催前に反対の立場の住民が多く出席するとの情報を把握したため、賛成意見の誘導工作を行ったとの見方が浮上している。これ以前のシンポジウムでもプルサーマル計画への反対意見が多く、当時の同社内で計画が滞ることへの危機感が強まっていたとみられる。
＜北海道新聞８月２９日朝刊掲載＞
民主党の代表選挙で、私は、馬淵澄夫代議士を支持する。
自民党の私には投票権もないが、これからの日本を考えた時に、民主党の諸君には正しくリーダーを選んでいただきたい。
馬淵代議士は、国交相時代に自民党の問責にあったが、もとは前任の前原大臣自体のことが原因になっていて、馬淵大臣が悪いわけではない。
馬淵大臣は、前原大臣が火をつけた八ッ場ダムの問題に絡んで浮上した国交省の河川局の犯罪にきちんと向き合い、国交省のモデルが都合良く改ざんされてきたことを予算委員会の場ではっきりと認めた。馬淵大臣は、そこにいたるまで、隠蔽を続けようとした河川局長以下をしかり飛ばして、深夜、大宮まで資料の調査に走らせ、疑惑を肯定する答弁をきちんと行った。彼が問責されていなければ、河川局の犯罪は根底から暴かれていただろう。
副大臣時代、大臣時代に役所をきちんと指揮して問題解決に当たった手腕は極めて高く評価できる。
民間企業の経営者としても上場企業の最年少取締役になったという経歴が物語るように、非常に優れた手腕を発揮した。
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菅首相は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して、福島県の佐藤雄平知事との会談で「長期間にわたり住民の居住が困難になる地域が生じる」との厳しい見通しを明らかにした。
退陣を正式に表明した菅首相からの「宣告」に、原発の地元の双葉、大熊町民からは「国は除染の努力もしていない。許せない」などと怒りの声が上がった。
埼玉県加須市に避難し、２６日に双葉町の自宅に原発事故後初めて一時帰宅した女性（３６）は２７日、首相の表明について「放射線量が高い地区は各地に点在している。何を根拠に『居住が困難になる地域』とするのか、ちゃんと聞きたい」と述べ、不信感をあらわにした。
同じく２６日に双葉町に一時帰宅した女性（４９）は、「やっぱりあそこで生活するのは難しいということか。もうここで生活しなくてはいけないという気持ちに傾いている」とあきらめた口調で語った。
中学３年の次女（１５）は埼玉県内で進学することを決めたという。
大熊町民からも厳しい声が相次いだ。「東電と国はこれまで『原発は安全だ』と言い続け、我々も協力してきた。それなのに、ばかにしている」。原発から１・５キロの大熊町夫沢で建設会社と農業を営んでいたが、今は会津若松市に妻と避難している男性（５８）は憤りを隠さない。
（2011年8月27日22時11分 読売新聞）
民主党代表選挙の候補者の共同記者会見が2011年8月27日午後、日本記者クラブ主催で行なわれた。同日午前に立候補を届け出た、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経産相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の5名は、東日本大震災の被災地の復興・復旧や福島第1原発事故への対応、マニフェスト見直しなど政府・与党での重要な論点について、意見を表明した。
・テーマ別に各候補者の発言要旨を見る
http://news.nicovideo.jp/watch/np78339
以下、共同記者会見での各候補者の発言要旨。（届出順）
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北海道の高橋はるみ知事は２５日の記者会見で、北海道電力泊原子力発電所３号機の営業運転再開を容認したことに対し、静岡県の川勝知事が批判的な発言をしたことについて、「いろいろ変わったことを言っている方のようなので、コメントしない」と述べた。
川勝知事は２２日の記者会見で、高橋知事について、「経済産業省の出身とか、そうした経緯がだんだん明らかになっている。本当に独自の判断ができるのか」などと語った。
石破 茂 です。
民主党代表選挙は日々情勢が変わり、全く予断を許しません。あと一週間以内に新総理が決まり、新政権がスタートするということが何だか信じられないような気がしています。
それにしても、野田財務相を除くほとんどすべての候補者が小沢元代表に詣でているのは実に面妖な光景です。
これはまさしく今から丁度二十年前、経政会（竹下派）会長代行であった小沢一郎氏が海部総裁の後継を決めるにあたって総裁候補であった宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博の三氏を小沢氏の個人事務所で面接した光景を彷彿とさせ、デジャブそのものとしか言いようがありません。
北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル計画に関する２００８年１０月のシンポジウムで、同社が社員に対し、会場で計画推進の意見を述べるよう促す「やらせ」をメールで指示していたことが発覚した。北電がプルサーマル実現のため世論を操作していたといえ、道などは態度を硬化。計画自体が宙に浮く可能性も出てきた。原発全体の信頼にもひびが入り、定期検査で停止中の１、２号機の再稼働にも大きな影響を与えそうだ。＜北海道新聞８月２７日朝刊掲載＞
北電は２６日、記者会見し、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐるシンポジウムでの「やらせ」疑惑について、社員に参加と推進意見の表明を求める文書をメールで送ったと認めた。
問題となったのは、２００８年１０月１２日のシンポで、道と泊村など地元４町村の共催で岩内町で開かれた。約３８０人が参加した。北電によると、メールは同３日付で、現地事務所渉外課が各課に送った。
北電は、メールを発送した経緯や出席した社員数、意見表明の有無などについて今後、詳細に調査するとしている。
泊村の牧野浩臣村長は、取材に対し「大変遺憾。北電が安全対策をしっかり行えば、やらせなどする必要がない」と指摘した。
自民党の石破茂政調会長は2011年8月24日、シンクタンク「構想日本」が主催する公開討論会で、「理念のある政界再編をしない限り、抽象論だけで選挙が戦わされる。そういう政治を今度やったらもう終わりだ」と語り、政界再編の必要性を訴えた。
石破氏は、現在の小選挙区制を健全に機能させるには3つの条件が必要だという。それは、政党法の制定、地方分権の徹底、そして理念ある政界再編。このうちの政界再編について、石破氏はその重要性を説く。「情緒的なスローガンを掲げるが、中身は何をやるか分からない政党が2つあっても何もならない」と、現在の政治情勢に苦言を呈した。その上で、「理念のある政界再編をしない限り、抽象論だけで選挙が戦わされる。そういう政治を今度やったらもう終わりだ」と、政界再編が必要だとの認識を示した。
石破氏の発言に対して民主党の渡辺周国民運動委員長は、「石破さんと（意見は）ほとんど違わない」と同意。「51％の支持を得るために曖昧なことを言うから玉虫色が強くなっていく」と述べた。さらに、将来の政界再編の可能性について「自民党と民主党の違いは、もう世代的にそんなにない。たまたま自民党と民主党に、色んな事情があって違うところにいる。そういう意味では、政界再編の芽は出てきているのではないのか」と述べた。
震災対策で、米国を唖然とさせた日本政府の対応があった。自衛隊ヘリコプターによる３月１７日の原子炉上空からの放水だ、
米国務省の震災対応タスクフォース（特別任務班）携わったケビン・メア元国務省日本部長は新著「決断できない日本」に、その奇異さを記している。
「大津波襲来による電源喪失から１週間が経過したその日、日本という大きな国家がなし得ることが、ヘリ１機による放水に過ぎなかったことに、米政府は絶望的な気分さえ味わった」
メア氏は「菅首相は福島第１原発事故の責任を取りたくないばかりに、事故処理をあくまで東京電力の問題としたフシがある」と言い切る。
「あきれるような対応」はほかにもあった。
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旧「定山渓熊牧場」（札幌市南区定山渓）のヒグマ１３頭が、劣悪な環境で飼育されていると動物保護団体から指摘を受け、札幌市は２５日、動物愛護法違反の恐れがあるとして、同牧場を立ち入り検査した。
札幌市動物管理センターの職員３人が同牧場に入り、飼育場の清掃方法や餌のやり方、外部からの侵入を防ぐための対策について検査。牧場を管理するハマノホテルズ（札幌）の幹部らが対応した。立ち入り検査の後、同センターの上野浩所長は「結果を持ち帰り詳細に検討した上で、改善点を指導していく」と語った。同社の岡庭正治総支配人は「残酷な方法でクマを飼育しているとは思わない。市の指摘を聞き、対応したい」と話していた。
同牧場に対する札幌市の検査は、今年に入り３回目。今回の検査で改善していない点について、週明けにも改善指導を行う。
●いわき、マスコットも登場
いわき市で、特産のナシの出荷が始まった。原発事故による風評被害が心配されたが、市場では初日の２２日以降、平年並みの値がつき、関係者をほっとさせている。市は首都圏などでのＰＲに力を入れるため、マスコットも登場させた。
同市小川町の選別場には連日、農家からナシがケースで運び込まれる。パートの女性らがベルトコンベヤー式に運ばれて来るナシを、一つずつ大きさや形などで等級分けし、箱詰めする作業に追われている。
収穫前の７月３１日と８月７日に抽出して検査したところ、放射性物質は検出されなかった。市場では１キロあたり２８０～４４０円で取引されている。
風評を吹き払う一助になればと、市は８月、マスコット「なしポチ」をつくり、市内産ナシのＰＲに努めることにした。犬の顔とナシの実がモチーフになっており、２７日に市内のスーパーなど４カ所でデビューする予定だ。（西堀岳路）
【遠軽、神恵内】２４日午前６時半ごろ、オホーツク管内遠軽町丸瀬布上丸の民有林で、いずれも同町丸瀬布水谷町、林野庁臨時職員須藤武夫さん（６１）と岡崎春夫さん（６１）がヒグマに襲われた。須藤さんは左手などに軽いけがを負い、岡崎さんは右手をかまれて中指を骨折した。
ヒグマは須藤さんがその場で射殺した。
一方、後志管内神恵内村珊内（さんない）の海岸では同日午後１時ごろ、、釣りをしていた男性２人が母子とみられるヒグマ２頭を目撃し、岩内署に通報した。
同署によると、ヒグマは２人から約９０メートル離れた海岸そばの草むらにおり、警察官が現場へ到着しても立ち去らなかった。駐車場への一本道の近くだったため２人は避難できず、村から要請を受けて出動した漁業者の漁船が、１時間半後に海岸から２人を救助した。
中国外務省の馬朝旭報道局長は２４日夜、漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて談話を発表し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
胡錦濤政権は昨年９月の中国漁船衝突事件以来、監視船による同諸島周辺でのパトロール活動を常態化させる方針を打ち出し、同諸島を実効支配しようとしている。監視船を領海にまで侵入させたのは、民主党代表選への立候補を表明した「対中強硬派」の前原前外相をけん制する狙いもあるとみられる。今後も日本の政局を見ながら、揺さぶりに出る可能性がある。
中国メディアによると、領海に侵入した監視船「漁政３１００１」は上海市の漁業監視部門に所属し、最先端設備が施された遠洋航海用の監視船で、「最重要の海域で任務を担う」という。同部門が昨年１２月、海洋権益を守るため、同船を尖閣諸島周辺に重点的に派遣する方針を決めていた。
胡政権が特に、この時期に強硬な行動に出た背景には、民主党の代表選を前に、「前原氏が海上保安庁を管轄する国土交通省、外務省のトップだった時に、漁船衝突事件によって日中関係がこじれたことを日本側に想起させる思惑がある」（日中関係筋）とみられる。
（2011年8月25日04時15分 読売新聞）
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを２１段階中３番目の「Ａａ２」（ダブルエー・ツー）から「Ａａ３」（ダブルエー・スリー）に１段階引き下げたと発表した。理由について「過去５年間、首相が頻繁に交代し、一貫した政策を実行する妨げになっている」と指摘。さらに東日本大震災後の日本経済について「成長見通しの弱さが、赤字削減目標の達成などを一層困難にしている」と説明した。
ムーディーズは５月末に日本国債を格下げする方向で見直すと発表していた。格下げは０２年５月以来、９年３カ月ぶり。この結果、格付けは中国などと同じとなったが、今後の格付け見通しは「安定的」としている。
大震災の影響について「個人消費は一層弱められ、デフレ圧力が強まった」と分析。「電力供給能力の低下も、経済成長の逆風になる」と指摘し、震災や原発事故が日本経済の下押し要因になっているとした。
政府は１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」に取り組んでいる。しかし、ムーディーズは「改革案は詳細に欠ける。ねじれ国会が（改革の）実施を危ういものとし、民主党の代表選も派閥争いから抜けきれない日本の政治体質を反映している」と改革の実現性に疑問を呈した。【谷川貴史】
毎日新聞 2011年8月24日 8時41分（最終更新 8月24日 11時30分）
２４日朝、沖縄県・尖閣諸島近海で、中国の漁業監視船２隻が一時、日本の領海に侵入した。
海上保安庁によると、中国の漁業監視船が尖閣諸島に接近したのは今年７回目で、中国の公船が領海内に入ったのは、２００８年１２月８日に海洋調査船２隻が侵入して以来。
同庁によると、同日午前６時１５分頃、尖閣諸島の久場島の北北東約３０キロに、中国の漁業監視船「漁政２０１」、「漁政３１００１」の２隻が航行しているのを巡視船が発見。その後、「漁政２０１」は同６時３６分に、「漁政３１００１」は同６時４４分に領海内に侵入。約３０分後にそれぞれ領海から出たが、「漁政２０１」は約２０分後、再び領海内に７分間侵入した。
巡視船が無線などで「直ちに領海内から退去せよ」と警告すると、２隻は「（尖閣諸島の）魚釣島、その他の周辺諸島は中国固有の領土。法にのっとり、中国管轄海域において正当な公務を行っている」と無線や船体につけた電光掲示板で応答してきた。
（2011年8月24日11時27分 読売新聞）
菅直人首相は２４日午前、米格付け会社による日本国債の格下げについて、首相官邸で記者団に「うん、残念だね」と述べた。（2011/08/24-09:09）
【ユジノサハリンスク大能伸悟】北方領土・国後島沖で２１日、ロシア国境警備局に拘束された日本人男性クリヤマ・ケイスケさん（３７）＝漢字不明＝について、複数のロシア側関係者は２３日、北海道新聞の取材に「近日中に送還される」と語った。ロシア当局は、クリヤマさんが事情聴取に「強風で流された」と説明したため意図的な入域ではないと判断、司法手続きをせず送還を決めたもようだ。
ロシア側関係者によると、クリヤマさんは現在、国後島の中心都市・古釜布にある国境警備隊のゲストハウスに滞在。「健康状態は良好」といい、送還の時期をめぐってロシア当局が海上保安庁と協議する見込み。
大阪府の橋下徹知事は23日、民主党代表選の日程が27日告示、29日投開票に内定したことについて「一国のリーダーを選ぶのに３日とかで選ぶんですか。学級委員長じゃないんですからこんなの」と痛烈に批判した。
その上で「今どき３日で作れる商品なんてない。内閣総理大臣を作るのに３日間ですませてしまうなんて、日本の政治は末期症状ですね」とばっさり。「国民に直接選ばせてもらいたい」と持論の首相公選制を訴えた。
２１日午後１時５０分ごろ、青森県五所川原市金木町嘉瀬の作業所から出火、木造平屋約２００平方メートルが全焼した。五所川原署によると、作業所は東北興産建設（三上誠三社長）が所有。焼却炉で木材を焼いて炭にした後、炭と灰を選別する作業をしているという。出火当時は無人で、けが人はなかった。同署が出火原因を調べている。
三上さんは「羽柴秀吉」などの名前で、衆院選や参院選、大阪府知事選、北海道の夕張市長選などに出馬している。作業所は、２０００年３月と１０年４月に火災が起きた宿泊施設と同じ敷地内にある。
海外サイト「boredpanda.com」に興味深い地図が紹介されていました。なんと、ペニスやバストの大きさ、幸福度、IQなどが、世界地図上でレベル別に塗り分けられているのです。どの国がどのレベルなのか、これを見れば一目瞭然？
日本は世界と比較すると、どんな位置にあるのでしょうか？ これまでと違う視点で世界をご覧あれ。（様々な調査を元に作成された世界地図だそうですが、あくまで参考程度にご覧ください）
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2011.8.15 12:15
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来すでに６６年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨はいまなお尽きることがありません。
ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります。
国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された宮城県産の牛２頭の肉が、札幌市内の飲食店で提供されていた問題で、市保健所は１５日、店名を公表した。
１キロ当たり１２３３ベクレルを検出した肉を販売したのは、コロワイド東日本（横浜）が経営する「魚活鮮とあぶり焼 海へ川沿店」と「魚活鮮とあぶり焼 海へＡＰＩＡ店」の２店。７月１６日から２２日まで「国産黒毛和牛サガリ炙り焼」として計１４食（１食当たり約７０～８０グラム）を客に出した。
１キロ当たり６１８ベクレルを検出した肉は、ムーンフード（札幌）が計３・４キロを入荷し、経営する焼き肉店で６月２４日から７月５日までに「和牛ハラミ」として計３６食（１食当たり約７０～８０グラム）を販売した。
市保健所は「風樹」「松波」「水月」の３店の名前を発表した上で、「３店舗すべてではなくこのうち１、２店で販売していた」と説明している。
一方、コロワイド東日本は１５日までに、市保健所発表分とは別に国の暫定基準値を超える放射性セシウムが含まれている可能性のある宮城県産牛肉を、札幌の甘太郎手稲店など道内４店舗で販売していたと発表した。
７月４日から８月５日まで「国産黒毛和牛サガリ」などの名称で計８・１キロを販売していたといい、道と市保健所が情報収集している。
ほかの３店は甘太郎名寄店、同帯広店、海へ帯広店。
北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。
５０人は北大や酪農学園大、北海学園大など道内９大学の教授や准教授。この日、吉田教授と干場信司酪農学園大教授（家畜管理学）が道庁で記者会見した。
声明では《１》安全協定の範囲拡大《２》泊原発の沖合に存在が指摘されている活断層などについて、第三者機関による調査・検証の実施《３》２～４年後までに実施するとしている北電による安全性向上対策の前倒し－などの５項目を営業運転再開の条件とするよう求めている。
会見で吉田教授は「大震災以降、正式な営業運転再開は全国初。泊３号機への対応が今後の前例になる」と強調した。
韓国で入国拒否をされ、日本人議員が追い返された騒動は記憶に新しい。議員らは韓国の「鬱陵島」（ウルルンド）を視察しようとしただけだが、騒動になることを不安に思った韓国側が入国を拒否したとされている。
そんな騒動のあと、普通に観光として鬱陵島に言った日本人がいた。その日本人観光客A氏から連絡をもらった当編集部は、A氏から寄稿というかたちで鬱陵島のようすを知ることができた。以下は、A氏からの寄稿文である。校正はしたものの、内容はそのままである。
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日本たばこ協会が１２日発表した７月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比０．２％増の２００億本となった。プラスとなるのは増税前の駆け込み需要があった２０１０年９月以来、１０カ月ぶり。東日本大震災以降続いていた日本たばこ産業（ＪＴ）による出荷銘柄数の制限が解除されたことが寄与した。外国産たばこの販売も好調だった。販売額は３７．４％増の４１６８億円。（2011/08/12-17:41）
2011.8.13 01:00
「邪魔にならないように」－。菅直人首相が退陣を前提とした発言をし始めた。１２日の石井一副代表ら民主党議員との昼の会食では、退陣後の政治活動について「いろいろ楽しみなことはあるが（自然エネルギーの）バイオマスをやっていきたい。前首相として、邪魔にならない程度に活動したい」と表明。自身がこだわりをみせてきた再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいく姿勢を示した。
東京電力福島第１原発の事故対応をめぐっても「応急的に（対策を）打ったのが自分の政治生活で最も決断した局面だった。やり遂げた気がする」と振り返り、自身が退陣条件に挙げた特例公債法案の成立の見通しがついたことに「次の人に背負わせると重荷になる」と語った。
さらに、「おれは国会運営をスムーズにするために首相を辞めるんだ。ほか（の首相経験者）とは違い、心は折れていない」と強調したという。
北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。
同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞
自由民主党・無所属の会を代表して、政府の「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律案」に対して賛成の立場で討論を行うものである。
予算は政府の姿勢そのものであり、それを裏付ける財源もまた同様である。しかるに、平成23年度においては、予算は成立しているにもかかわらず、その執行を可能とする37兆円の公債特例法案がいまだに成立していないという異常な事態が8月11日の今日まで続いている。これは菅内閣自体が極めて異様な政権であったことを証明するものに他ならない。
国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し、国家・国民の利益よりも、政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることなく、ポピュリズムに堕することのない政府である、と私は確信する。
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2011年8月7日、東京・お台場のフジテレビ本社前で突発的に抗議行動が行われた。現場はフジテレビが2009年より毎年開いている一般人参加型イベント『お台場合衆国』が開催されており、家族連れや若いカップルなどでごった返していた。
そこに突然、日の丸を掲げながら訴えを叫ぶ集団が現れたのだ。彼らはどこからともなく徒歩で現れ、会場のメインステージのほぼ正面で停止。韓流コンテンツを積極的に放映するフジテレビの姿勢を批判した。なかには、観光客に厳しい発言をする者もいた。いったい何が起きたのか!?
突然の出来事に会場の観光客たちは驚き、何が起きたのか事態を把握できなかったようだ。夏休みということもあり、子ども連れの家族も多数いた。抗議集団の数人は、会場にいた観光客にまで噛み付いた。「お前らここで遊んでる場合じゃねえ！」と観光客らに叫んだのである。
それらの発言を暴言のように感じた人もいたようで、その表情から笑顔が消えた観光客もいた。まったく事態がわからない周囲の人たちは驚きを隠せずにいた。この集団は同日14時半頃にフジテレビ本社前に現れ、歩道を行進。
フジテレビ社屋を一周しながら、シュプレヒコールをし続けたのである。正確な人数は不明だが、おそらく数百人の集団だと思われる。ある者は日の丸を手にし、またある者はフジテレビを非難する文言が書かれたプラカードを掲げていた。
フジテレビ本社前はもちろん、『お台場合衆国』の会場には多くの家族連れを含めて多くの観光客がいた。観光客は突然現れた集団とその怒号に驚き、足を止めて呆然としている人もいた。この集団が怒鳴っていた「お前らここで遊んでる場合じゃねえぞ！」、「お前ら目を覚ませよ」、「騙されんなよ！」、「浅田真央いじめんなー！」などの言葉は子どもたちにも聞こえているわけで、驚いて親にすがっている子どももいた。
聞くところによれば、このデモ行動は警察に許可を得たものではないという。夏休みのひとときを楽しみにしていた観光客たち。突然の怒鳴り声と行進で、楽しい時間に水を差された観光客がいたのは確かだ。
民主党の小沢一郎元代表は１０日、国会内で開かれる「政権交代で目指したことは何だったのか」と題した勉強会で講演する。
有田芳生、谷亮子氏ら２０１０年参院選で初当選した議員が主な呼びかけ人で、元代表グループだけでなく、民主党の全国会議員に参加を呼びかける。
講演のテーマは、０９年衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）で政権交代を成し遂げた意義について。マニフェストの見直しを進める党執行部をけん制するほか、菅首相退陣後の党代表選をにらみ、中間派議員との連携を強める狙いがあるとみられている。
（2011年8月6日15時53分 読売新聞）
【函館】函館市内の水産加工業者の団体などでつくる函館水産連合協議会（石尾清広会長）は５日、函館市沖などで漁獲したスルメイカについて放射性物質を独自検査した結果、検出されなかったと明らかにした。
函館市沖と道南の噴火湾海域で７月下旬に漁獲したスルメイカ合わせて約２キロを、青森県薬剤師会衛生検査センター（青森市）に送った。同様の手法で近く再検査する。
＜北海道新聞８月６日朝刊掲載＞
自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、菅直人首相が広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつで「脱原発依存」を目指す考えを示したことについて、「原発に依存しないエネルギー政策を訴えたことは当然だ。ただ、難しい事柄はトップリーダーの断固たる決意がなければなかなか進まない。やはり、今の菅首相には限界がある」と述べ、退陣表明した首相が長期的課題を掲げることをけん制した。同市内で記者団に語った。
公明党の山口那津男代表も同市内で記者会見し、「遠い将来の政策を縛るようなことを、退陣表明した首相が口にするのはやや無責任だ。説得力に乏しい」と批判した。（2011/08/06-12:03）
福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。
６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。
いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。
2011/08/04 21:46 【共同通信】
民主党は、子ども手当の見直しで自民・公明両党と合意したことを受けて、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案の成立に向け両党の協力を取り付けたい考えです。これに対し、自民党は、子ども手当以外の民主党の主要政策を撤回し、歳出を大幅に見直すよう求める姿勢を崩しておらず、菅総理大臣の退陣の道筋はなお見通せない状況です。
８月５日(金)夜９時から、
『「韓国入国拒否」の真実は？新藤義孝衆院議員・独占インタビュー』を お送りします。
8月1日に、日韓間で領有権をめぐり対立している竹島近くの
韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が
韓国ソウルの金浦空港に到着しましたが、韓国政府が「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で入国を拒否しました。
関係者によると、韓国政府は３議員から訪問目的も聞かずに入国不許可を伝えたとのこと。
韓国内では鬱陵島訪問が日本側による「竹島支配」の行動と受け止められ、 反対運動が
過熱しました。
新藤議員は出発前、羽田空港で記者団に「韓国が竹島をどうとらえているのか、
現地に行ってみるだけだ。入国拒否の方針は全く受け入れられない。
入国拒否を予告されて行かなければ、恫喝に屈したことになる」と語っていた。
果たして、この視察の真実は何なのか？
裏側ではいったい何が起こっていたのかをジャーナリストの井上トシユキ氏が
新藤議員に直接聞いていきます。
たばこの賞味期限を修正ペンで改ざんして販売したとして、警視庁生活経済課と深川署は４日、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で、東京都江東区のたばこ店主の男性（７７）を書類送検した。
同課によると、男性は東日本大震災後にたばこの納品が滞ると知り、店にあった期限切れの約８０箱の賞味期限を改ざんし、５３箱を販売。「売れると思った。大変申し訳ない」と容疑を認めている。
送検容疑は４月２日から６日の間、マイルドセブン・ボックス２０箱に「Ｈ２３・３」と書かれた表示を、白色修正ペンを使い「Ｈ２３・８」と改ざん。１４日ごろ、自動販売機で千葉県市川市の男性会社員（３０）に２箱（計８２０円）を販売した疑い。
たばこの箱に付いたごみを取ろうと会社員が箱をこすったところ、修正部分が剥がれて発覚した。たばこは賞味期限を過ぎると乾燥し、味や香りが悪くなるという。（2011/08/04-11:53）
民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が４日昼、国会内で会談し、１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで正式に合意した。子ども手当にはなかった所得制限は年収９６０万円程度とすることで一致し、０９年の民主党政権誕生で導入された目玉政策が早くも放棄されることになった。
３党は「子どもに対する手当の制度のあり方について」とする合意文書に署名した。文書は「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」とし、児童手当復活を明記。現行の子ども手当を延長するつなぎ法の期限が切れる今年１０月から来年３月までは特措法に基づいて支給するとし、特措法の付則にも「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」と盛り込む。
所得制限の対象になる世帯が、扶養控除廃止の影響で減収となることについては、税制上、財政上の措置を１２年度から講じる▽扶養控除のあり方について１２年度税制改正までに検討する－－と配慮するとした。
支給額の変更は、１０月から適用され、３歳未満は一律１万５０００円▽３～１２歳の第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円▽中学生は一律１万円－－となる。 会談では特例公債法案について、公明党が「３党の政調会長ですみやかに合意を目指すべきだ」と提案、民主、自民両党も了承した。民主党の岡田克也幹事長は会談後、記者団に「子ども手当は特例公債法案の最大の問題だったので大きな前進になる」と強調したが、自民党は子ども手当の見直しだけでは特例公債法案に賛成できないとしている。【野口武則、念佛明奈】
紡績大手のシキボウ（大阪市）は３日、うんちの臭いをいい香りに変える機能をもつ繊維「デオマジック」を開発したと発表した。これまで汗のにおいや加齢臭を消す機能を持つ繊維はあったが、「消臭」ではなく、「香りを変える」という新しい発想で悪臭を絶つことに成功した。
大阪市の香料メーカー、山本香料と共同開発した。香水で一般的とされる、悪臭成分を原料に加えてまろやかな香りにする手法に着目した。デオマジックは、うんちの臭いと相性のいい香料を１００マイクロメートル以下のカプセルに包んで繊維に付着させている。繊維を使う際にカプセルが壊れることで香料がうんちの臭いを森林の中にいるような清涼感のある香りに変える。
尿の臭いにも対応でき、山本香料の山本芳邦社長は「大は小を兼ねる」と説明する。洗濯を１０回程度しても効果は続き、効果が薄れても、同じ素材の香料スプレーを使って効果を復活させることもできるという。
自民党の新藤義孝衆院議員ら「領土問題に関する特命委員会」の国会議員３人が、韓国政府の入国拒否により視察を果たせなかった鬱陵（ウルルン）島（韓国慶尚北道）。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）への経由地だ。
入国拒否の翌日の２日朝、鬱陵島行きの船が出る浦項港は混雑していた。レジャー用品を手にした家族連れの一方、軍服に韓国旗のはちまき姿の初老の集団が目立った。
島へ渡る日本人の身分確認は厳重だ。券売窓口では職員が大声で上司を呼ぶ。パスポート内容をすべて書き取り発券。改札口では係員が「日本人だ」と警察官を呼び個室に誘導。既に日本人２人が訪問目的を聞かれていた。「記者で入島目的は取材」と答えたが、出港時刻は過ぎていた。
「もう船が出るから」との係官の声で乗船は認められた。竹島研究者の下條正男・拓殖大教授のような議員の同行者をあぶり出すことが目的だったようだ。
【ニューヨーク共同】米コンピューター安全対策大手マカフィーは３日までに、過去５年間に米政府や国連、日本など７２の国・地域や組織、企業が同一犯または同一グループによる過去最大規模のサイバー攻撃を受けたとの調査結果を同社ブログで発表した。同社は名指しは避けながら、背後に国家の存在があると指摘。ロイター通信は、専門家の話として、中国の可能性が高いと報じた。
日本に関する被害は２件としたが、マカフィーは詳細を明らかにしていない。
サイバー攻撃を受けたのは米国、台湾、インド、韓国、ベトナム、カナダの各政府、国連、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など。
首相官邸の中庭に植えられた約５０本の孟宗竹（モウソウチク）の一部が枯れ始めている。周囲を高い壁で覆われ、空気のよどみが原因とされるが、例年に比べ枯れ方が激しい。官邸スタッフは風通しを良くする応急措置として扇風機を回し、広がりを食い止めるのに必死だ。
首相官邸が設計された際、植栽のアドバイスをした京都大学フィールド科学教育研究センター長の柴田昌三教授（竹林生態学）は、竹の生育には通気性と日当たりが影響するといい、官邸側には空気の通りを良くするようアドバイスしたという。
菅直人首相は退陣を表明し、内閣支持率も低迷。追い打ちをかけるような「竹枯れ」に官邸スタッフは「官邸の見栄えにかかわるので何とかしたい」。（三輪さち子）
菅直人政権が、原子力行政の組織再編を進めている。原子力安全・保安院を経産省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて、環境省に新組織「原子力安全庁」（仮称）を発足させるというのだ。来年４月の新組織移行をめざし、細野豪志原発事故担当相が５日にも試案として公表するという。
今回の再編は、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力行政の「規制部門」と「推進部門」を明確に分離する必要があるとの判断から。経産省に拭いがたい不信感を持つ菅首相が主導し、イエスマンの細野氏が検討・調整にあっている。
日経新聞と朝日新聞が３日報じ、新組織の仮称について日経は「原子力安全庁」、朝日は「原発規制庁」とした。
原発の安全は、全国民の悲願。菅首相の延命パフォーマンスとは切り離して進めてほしい。
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原子力安全・保安院は、不倫疑惑が報じられて更迭された西山英彦氏（５４）が原発事故のスポークスマンをしていたことでも知られる。
昨日、自民党の新藤、稲田、佐藤の３議員が鬱陵島の視察に行こうとして、ソウルの金浦空港で入国拒否された。韓国内で過激な運動をする予定もなく、現地の「独島」博物館を視察するなど、竹島問題に関する韓国側の主張を取材しようとの純粋な視察出張で出向いた我が国の国会議員を韓国政府が「治安を乱す」との理由でテロリスト対策の法律を援用して入国拒否したことは重大で、今後の日韓の交流に大きな負の遺産となるだろう。
日本は今までも、韓国国会議員の島根県視察や竹島関連展示施設の見学に関して、何の妨害もすることなく認めてきた。私は、今回の韓国側の狭量な対応に対して、日本は度量の広さを見せていくべきだと思う。
具体的には、韓国国会議員を日本に招待し、日本側国会議員との竹島に関する意見交換会を開催する。日本側学者による竹島の歴史に関する説明を聞いてもらう機会を作る。島根県を訪問してもらい、地元住民との意見交換や竹島展示施設の見学も行ってもらう。そして彼らの訪問の際には、主張すべき点は毅然と主張するが、過激で無礼な抗議運動などは決して行わず、隣国の友人として遇するべきである。
また日本側との話し合いの模様等はネットを通じて中継すべきである。
こういう対応を行えば、国際的に日本の主張をきちんと訴えていくことができるし、韓国の狭量な対応との好対照で世界に伝わることになるだろう。韓国の国民も自分たちの対応について、自省する機会につながるのではないか。
宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを７段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。
超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて８月末にも２万円で販売を始める。
線量計は縦１２センチ、横７センチ、厚さ２センチ、重さは１８０グラムで、半導体を使って放射線（ガンマ線）量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の３色を使い７段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を１桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約１ミリ・シーベルトに当たる毎時０・１マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ３ミリの樹脂製カバーで覆い、１メートルの高さから落としても壊れにくい。単４電池２本で１か月使える。
（2011年8月2日06時39分 読売新聞）
全国の小売店で「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメのうち、表示どおりだったコメは全体の３分の２にとどまり、そのほかのコメには別の品種や産地が特定されないコメが混ざっていたことが新潟県の調査で分かりました。
新潟県は「１００％新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメを対象に、首都圏や関西、九州など全国の小売店２００店舗で１袋ずつ、合わせて２００袋からサンプルを取ってＤＮＡ鑑定を行いました。その結果、新潟県によりますと、表示どおりに１００％新潟県産のコシヒカリと確認できたのは２００袋のうち１３１袋で全体の６５％にとどまり、そのほかの袋には別の品種のコメや産地が特定されないコシヒカリが混ざっていたことが分かりました。また、調査した袋にはいずれも新潟県産のコシヒカリが含まれていましたが、３分の１が表示以外のコメだった袋もあったということです。新潟県産のコシヒカリを巡っては、先月、東京の業者が「新潟県産コシヒカリ」などと書いた袋に別の品種のコメなどを入れて販売したとして逮捕されています。新潟県は今回の調査結果から、ほかのコメが意図的に混入された疑いがあるとみて、刑事告発も視野に業者間の取り引きなどを調査することにしています。
菅直人首相は３１日夜、民主党の江田五月法相、藤田一枝衆院議員ら菅グループのメンバーと首相公邸で懇談した。出席者によると、首相は、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないと誰が首相になっても苦労する。（国会会期末の）８月３１日までにできず９月にずれ込んでも、自分の段階でまとめたい」と述べ、今国会で成立しない場合の続投を明言した。
以前、中国で人工的に卵を生産していることをお伝えしたのだが、このほど北朝鮮でも本物ではない卵、つまりニセ卵が流通していることがわかった。
北朝鮮北東部に位置する羅先（ラソン）特別市豆満江（ドゥマンガン）労働者区の消息筋は29日、「最近、羅先（ラソン）特別市でニセ卵が大量に出回っている」として、「これらを製造・販売している者を集中的に取り締まっている」と伝えた。
海江田万里経済産業相は３０日、２９日夜に開かれた政府の東日本大震災復興対策本部を欠席し、同僚議員のパーティーに出席したことについて、記者団に「私のところに（対策本部開催の）連絡が入っておらず、知らなかった」と釈明した。また、同日午後の衆院経済産業委員会で、進退を問われて涙を流したことに関し、「尋常でない状況がだいぶ続いているので」と述べた。
３０日の東京電力福島第１原発視察後、経産省で記者団の取材に応じた。対策本部が開かれた２９日、海江田氏はパーティー出席のため午後３時半ごろ経産省を出たが、この時点で連絡を受けていなかったという。
海江田氏は「何時に連絡が来たのかを調べる。ミスはミスだ」と述べた。
復興対策本部開催の連絡について、政府高官は「前日から（２９日）午後６時に開くことを予定していた。午後５時ごろ『延期になるから待機するように』と連絡した。午後７時半ごろに最終的な時間が決まった」と説明。「（各閣僚側には）対策本部の事務局が連絡しているはずだ」と話している。【和田憲二】
毎日新聞 2011年7月30日 20時53分（最終更新 7月31日 0時21分）
